- 個人情報の利用目的の公表に関する事項
- 保有個人データに関して本人の知り得る状態に置くべき事項(法第32条2項)
- 開示対象個人情報の利用目的の公表に関する事項
- 開示等のお求め、苦情、問い合わせにおける窓口について(法第37条、法第40条)
ⅰ.直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合の利用目的。当社の保有する個人情報の利用目的を以下に公表します。(法第21条1項) お客様から個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます(法第21条2項)。 ・採用募集にて取得する個人情報:採用選考管理のため ・雇用において取得する個人情報:従業者の雇用管理のため(退職者を含む) ⅱ.委託された個人情報の利用目的(法第21条1項、法第27条5項2号) ・顧客情報(データの加工・印刷業務):委託元企業より業務委託されたデータの加工・印刷業務の為 ⅲ.合併、分社、事業承継による取得(法第27条5項2号)現在、合併、分社、事業承継による個人情報の取得はありません。 ⅳ.共同利用に関する事項(法第27条5項3号)現在、共同利用による個人情報の取得はありません。
当社の「保有個人データ」の利用目的は、次のとおりです。 ・採用募集にて取得する個人情報:採用選考管理のため ・雇用において取得する個人情報:従業者の雇用管理のため(退職者を含む)
「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステムの要求事項」に基づき、以下に当社の開示対象個人情報に関する事項を公表いたします。 ・採用募集にて取得する個人情報:採用選考管理のため ・雇用において取得する個人情報:従業者の雇用管理のため(退職者を含む)
個人情報の開示・訂正・削除・利用停止のお求めについて
A. お申し込み手続き
当社は、当社がお預かりした個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止 (以下、"開示等"という。)、利用目的の通知に関しまして、当該個人情報の開示等の義務が当社にあるものについて、対応をいたします。 書面による開示等のほか、お電話による開示等をご希望される場合は、ご本人様あるいは正当な代理人であることを確認※させていただいた後、 情報に応じてお電話での開示等も行います。 【※ご本人様あるいは正当な代理人であることの確認方法】
本人様からのお申し込みの場合 | ■顧客番号、会員IDなどで本人様であることを確認できない場合は、下記いずれかのコピーをご提出いただく場合がございます。 ・本人様の運転免許証 (本籍地が見えないようにしてください) ・本人様のパスポート ・本人様の健康保険証 ・住基カード |
代理人様からのお申し込みの場合 | ■顧客番号、会員IDなどで本人様であることを確認できない場合は、下記いずれかのコピーをご提出いただく場合がございます。 ・本人様の運転免許証 (本籍地が見えないようにしてください) ・本人様のパスポート ・本人様の健康保険証 ・住基カード ■代理人様を確認するため、下記いずれかのコピーをご提出ください。 ・代理人様の運転免許証 (本籍地が見えないようにしてください) ・代理人様のパスポート ・代理人様の健康保険証 ・住基カード ■委任状 |
書面による開示等をお求めの場合は、以下の「個人情報開示等請求書」ほか必要書類および手数料(郵便定額小為替)を下記までご郵送ください。
<個人情報に関するお問い合わせ窓口>
当社の個人情報の取扱い、ご意見および個人情報の開示等の請求などは下記までご連絡ください。バンテック株式会社 個人情報保護管理者:各務勝己 〒600-8431 京都市下京区綾小路通り新町東入善長寺町143 マスギビル5階 TEL:075-342-4623 E-mail:privacy@vansoft.co.jp
B. 利用目的の通知又は開示の手数料徴収
当社は、「利用目的の通知または開示」を行う場合、実費相当額の手数料1,000円(税込)を徴収させていただきます。 お近くの郵便局にて定額小為替1,000円分をご購入頂き、所定の請求書の提出時に同封してください。
C. 開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内のみで取り扱うものとします。 提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後、安全に破棄させていただきます。
D. 非開示について
次に定める場合は、非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨と理由を通知いたします。 ・申込書の内容と、本人確認のための書類に記載されている内容に不一致がある等、本人が確認できない場合。 ・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。 ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害すおそれがある場合。 ・法令に違反することとなる場合。 ・当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。